姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
次に、子どもみらい課の子育て支援拠点施設整備事業、子ども館の建設費について。・子ども館は、危機的状況にある家庭を救い、支援していく場所であると捉えている。・有利な財源事業で財政効果を生む事業であるということに誘導されることは、よくないと考える。・建物の形状について、管理にかかるコストの削減や点検等の作業効率は図られると考えるが、子どもが喜ぶ外観にはできないか。
次に、子どもみらい課の子育て支援拠点施設整備事業、子ども館の建設費について。・子ども館は、危機的状況にある家庭を救い、支援していく場所であると捉えている。・有利な財源事業で財政効果を生む事業であるということに誘導されることは、よくないと考える。・建物の形状について、管理にかかるコストの削減や点検等の作業効率は図られると考えるが、子どもが喜ぶ外観にはできないか。
この推進課の設置により環境モデル都市として低炭素で安定、安価なエネルギー拠点の形成を目指しているほか、国や民間企業と連携しながら、水素社会の実現に向け、水素タウンの実証を行う等の多くの施策が実施され、環境に優しいまちづくりができているものと考えます。 この北九州市の取組について、市長、関係局長は当然承知され協議されたものと考えますが、その認識について。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 線引き都市計画区域には市街化区域や市街化調整区域の区分はなく、生活拠点の形勢や良好な居住環境の維持保全などを図るため一部の地域に用途地域や特定用途制限地域を指定し土地利用規制を行っております。 以上でございます。 ［仮屋秀一議員 登壇］ ◆（仮屋秀一議員） 答弁いただきました。
５点目に、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業については、第１に、３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により大型クルーズ船が３回しか寄港していないにもかかわらず、本市は、国際クルーズ拠点整備事業に係る国施行の岸壁などの工事や県施行の駐車場整備に合わせて２億4,706万１千円を負担しており、今後もクルーズ船の寄港が全く見通せない中、事業が継続していること。
そして、地域が過疎化になっているというところで、例えばリスク分散の考え方で、給食センターもしくは自校式と残しながら小さいものを地域に点在させていけば、そこににぎわいが生まれまして、そういった地域の拠点となる施設があちらこちらにあることで、例えば加治木給食センターが旧姶良町に来てしまうということで加治木のにぎわいの喪失になるのではないかという不安が加治木の方々にはあると思うんですけれども、そこはどのように
それと、またこの某議員からの質問ですが、「国有財産が結果として、統一教会の信者獲得の拠点になっているのではないか。今現在これは問題ないで、済まされるのでしょうか。売り渡した経緯は非常に問題があると思います。
民泊施設を地方滞在の活動拠点として活用することについて本市の考えを問います。 質問３、守り伝えていく文化遺産（文化財史跡）と保護管理について。 要旨１、文化財・史跡巡り等の活動について、各団体（ボランティア）が、観光客、市民・住民の皆様に郷土の文化財・史跡を訪ねていただくための様々な活動（講演会、歩こう会等）を行っている。 各団体の守り伝えていく活動について本市の考え方を問います。
タクシーの営業所は、加治木・姶良地区にあり、配車拠点が遠隔で、回送距離が長いため予約が取りづらい状況であり、移動手段に不便を強いられているところであります。 そこで、以下についてお伺いいたします。 要旨１、姶良市過疎地域持続的発展計画の第５交通施設の整備、交通手段の確保でニーズに合ったシステムの構築を図るとありますが、どのようなシステムを考えているのか、お伺いいたします。
北山診療所は、予防と診療の一体的運営を行い、地域住民の健康管理及び地域医療の拠点としての役割を担っています。 歳入総額4,227万3,400円、歳出総額3,645万1,193円、差引額582万2,207円が次年度への繰越しとなっています。 審査における議員間討議の主なものを申し上げます。
庁舎は、市民の安全、安心を確保できる地域防災拠点として、また市民に親しまれ、様々な機能を併せ持つまちづくりの拠点として重要な施設であります。
勤労青少年ホームでは、10室中１室がフレンドシップ事業で活用され、既に不登校支援や教育相談の拠点となっており、関連機能の１つである教育支援機能を有しており、また、余剰施設においては用途変更を検討するとしていることから、候補地に隣接する勤労青少年ホームと勤労女性センターの両施設を有効に生かし、必要に応じて改修するなどして児相の関連機能としての教育支援、障害支援・療育機能の検討が十分可能であると考えます
本市ではコンパクトなまちづくりを実現するため、平成24年に土地利用ガイドプランを、平成29年にコンパクトなまちづくりプランを策定し、中心市街地や地域生活拠点、住宅団地や既存集落等の地域の核となる地区への店舗等の生活利便施設の集約を図るため各種施策に取り組んでおられます。このたび令和４年３月、第２次かごしま都市マスタープランを策定されたことから、以下伺います。
６月議会の建設消防委員会において、全市的な都市計画見直しに向けて、職住育近接型のまちづくりや集落核の拠点性向上に向けた検討等を行うとのことでしたので、以下伺います。 第１点、職住育近接型のまちづくりに向けた検討内容。 第２点、集落核の拠点性向上に向けた検討内容。 第３点、市民意見の反映方法。 第４点、今後のスケジュールについて。 以上、答弁願います。
庁舎は、市民の安全、安心を確保できる地域防災拠点として、また、市民に親しまれ様々な機能を併せ持つまちづくりの拠点として重要な役割を担う施設であります。そのため、事業の経過状況を把握、調査するとともに、これからの目指すべきまちづくりのために必要な提言を行うことを目的として設置しようとするものであります。 ○議長（小山田邦弘君） 趣旨説明が終わりました。
また、鹿児島駅前広場や上本町磯線の交通広場の完成により、交通結節機能の強化と魅力ある新たな都市拠点形成のために進めてきた鹿児島駅周辺の整備が完了しました。 さらに、鹿児島中央駅西口地区におけるまちづくりの基本的な考え方を踏まえ、円滑で安全な通行環境を確保するため、周辺道路の整備を進めました。
災害時に学校給食センターで災害拠点として炊き出し等できるようにすることを検討してはいかがでしょうか。 質問２、山田地区のメガソーラー開発による災害と防災。 山田地区の林地で、メガソーラー建設のための開発（約25ha、鹿児島市の平和リース球場の約９個分）が行われています。 ７月18日と20日に山田地区で土砂災害が発生しました。業者は過失を認め、現在、県の指導の下、防災工事に取りかかっています。
ここでいう災害対応とは、防災拠点として炊き出し等ができるようにするということです。阪神淡路大震災、東日本大地震、熊本地震等の大型自然災害を体験した日本において、災害対応もできる施設としての整備も視野に入れるべきという新たな視点がこの姶良市においては考慮されておりません。実際、神戸におきましては、炊き出しができる施設として計画がなされていた経緯もございます。
全天候型子ども館につきましては、令和２年度に姶良市子ども館整備基本計画を策定し、建設地を都市再生整備が計画されている加治木中心拠点地区のふれあい物産館跡地としております。 令和３年度に基本設計を完了し、４年度は実施設計と既存施設の解体工事を予定しております。 また、全天候型子ども館を運営する上での指針となる運営方針につきましても、現在、策定を進めており、本年度末に完了する予定です。
現在、当該施設におきましては、就業者の確保や育成対策の拠点として林業就業の相談窓口や新規就業希望者を対象に鹿児島きこり塾などの事業を行っております。 さらに、昨年度からは就業者の技能レベルに応じて段階的な研修を行う鹿児島スーパーきこり塾も実施しており、就業後のキャリア形成の支援を行っております。
次に、政策２、「子育て」については、子ども医療費助成事業、子育て支援拠点施設整備事業などであります。 子育て支援拠点施設整備事業は、子育てで悩んだり、不安になっている保護者の皆様に寄り添い、遊び場の提供だけでなく、精神的な心の支援ができる場所としての全天候型子ども館の整備を行うものです。